毎月毎月、給料から引かれている、税金ちゃん。
なんでこんなに、引かれるの😡プンプン😡
そんなサラリーマンに、近づいてくる『節税詐欺』
サラリーマンの皆さま、節税と言う言葉の意味を理解してください。
そして、サラリーマンは『節税』できない属性だということに気付いて下さい。
特に、注意すべきは、ワンルームマンション投資
節税・年金代わり・保険この3つの言葉で、詐欺られるわ
まあ、保険も似たようなもの・・
節税って、なに?
ちょっとその前に・・・
税金額の決まり方・・・
(所得)ー(各所得控除)=(課税所得)
課税所得の金額によって、税金が計算されるの。
課税所得が、少ないほど、税金は安くなるのよ💛
『節税』とは、言葉の通り税金を節約すること。
毎月引かれている税金が、少しでも少なくなれば、うれしい事はないですよね(^▽^)/
でも、待って下さい。
当たり前ですが、税金が安くなるには、何かしらのアクションがなければ、安くはなりません。
そして、今自分が納めている税金以上の、節税はできません。
そもそも、税金額の内訳は??
サラリーマンの給与から引かれる税金
個人事業主・法人は、別の控除が使えるので、もっと税額を抑えることができますが
サラリーマンは、会社から給与をもらっており、毎月源泉徴収されていますので、
節税は、出来ないようになっています。
節税するには、控除を増やすしかない
税金額を減らすには、『控除』を増やすしか方法はありません。
サラリーマンの使える主な控除は。
サラリーマンの方は、12月に『年末調整』のために、控除できる書類を、
会社に提出していると思います。
マイホームを買って、13年以内の方は、住宅控除。
生命保険に入っている方は、生命保険控除。
家族を扶養している人は、扶養控除。などなど。
これらの控除を使えば、所得から控除額がひかれて、【課税所得額】が、安くなります。
ここで、気付いてほしいのが、『控除』を受けるには、お金の先出しをしないといけないと言う点です。
①住宅ローン控除
新築のマイホームを購入すると、使える控除です。
購入後、13年間。ローン残債の0.7%の金額が、年間の所得額から、引かれます。
当たり前ですが、ローンという大きな借金を約35年間抱えています。
②医療費控除
1年間に、使った医療費に対して、使える控除です。
この医療費は、食事代・おむつ代・個室代などは、含まれません。
医療保険に入っていた場合、受給した保険金があれば、差額計算して手出しがあった分のみが、
控除できる金額となります。
③保険類控除
ご自身・家族のために入っている保険に対して、使える控除です。
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料、この3つの保険料合わせて、12万円が、
限度額となっています。
間違えないでほしいのは、12万円は、所得からの『控除額』ということ。
12万円が、返ってくるわけではありません。
控除を使って、実際に還付される金額は、控除額の約1割程度です。
例)生命保険 5万円/年
個人年金 5万円/年 を、1年間払い込んで、還付される金額は、1万円いかないくらい。
保険に入れば、控除もできてお得!と、思っている方。
途中解約すれば、かなりの元本割れ。でも貯金より増える。保険金がついてるから安心。
入院したときのことを考えると、入っていた方が安心。かなぁ・・・??
④確定拠出年金(IDECO)
これは、自分で自分の年金を準備するための、国が用意した制度。
投資をして、自分で増やす。利益は、非課税。
頼もしい味方です。しかも、掛け金は全額控除となります。
ただし、サラリーマンは、掛け金の上限が、2,3万円となっています。(条件あり)
(収入のない、専業主婦の方は、あまりメリットがないかもです。)
ただし、お金を引き出す際には、税金がかかるので、引き出し方には注意が必要です。
⑤寄付金控除
これは、ふるさと納税のことです。
実際、節税にはなりませんが、実質2,000円でいろいろな特産品を、貰えるのは、
間接的に、節約にはなります。
⑧給与所得控除
これは、個人事業主・法人が使う『経費』にあたるものです。
個人・会社には仕事に使うさまざまな費用を、『経費』として、計上することができます。
しかし、サラリーマンには、その権限がありません。
そのため、収入に対して、一定の割合で、控除が認められています。
例)収入 600万円
給与所得控除額 164万円
給与所得控除計算
節税は、課税所得を抑えることができて、できるもの
そもそも節税とは、『課税所得』と抑えることができて、できるものなのです。
サラリーマンの、使える控除は、そのほとんどが、まず、大きな金額のお金を、
先出する必要があります。
個人事業主・法人とは違って、経費・青色申告特別控除などが、使えないサラリーマンは、
節税することが、できないというのが、現状です。
節税は、給与所得以外で、稼いでいる人ができるもの
本当の、意味の節税は、自分で事業をして、稼いでいる人ができるものです。
課税所得の計算式は、
サラリーマンの場合
所得-控除=課税所得
個人事業主の場合
所得-経費-控除(サラリーマンも使える)-青色申告特別控除
-基礎控除=課税所得
このように、使える控除が全く違うのです。
だから、節税できないのです。
気を付けて!節税できます。その言葉!
今、世界的に景気が、後退している時代です。
日本は、少子高齢化が進み、先々の生活に不安を覚えることが、多いと思います。
そんな中、『節税になります』『年金代わりになります』『保険代わりになります』と、
甘く、魅惑的な言葉で、近寄ってくる詐欺まがいの、儲け話が多くあります。
高収入のサラリーマン。税金の計算をすることのないサラリーマンに、近寄ってくる、
儲け話。
税金は、払うばかりで自分が年をとった時には、頼りにならないから、『節税』したい!!
でも、サラリーマンは節税できない仕組みになっています。
特に、ワンルームマンション投資、高額な保険商品。
これらに、節税効果はありません。
ワンルームマンション投資に関しては、本当にお勧めしません。
なぜなら、私自身が手を出していたから。
いまは、全て売却していますが、本当に大変な思いをしました。
良ければ、この記事を読んでみて下さい
サラリーマンの、節税は、大きな借金・お金の先出をしなければできないという事を、
そもそも節税などできないのだという事を、知っていただきたいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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