サラリーマンの『節税』は、借金しないとできません。『節税』をうたう、詐欺には注意を!!

毎月毎月、給料から引かれている、税金ちゃん。
なんでこんなに、引かれるの😡プンプン😡
そんなサラリーマンに、近づいてくる『節税詐欺』
サラリーマンの皆さま、節税と言う言葉の意味を理解してください。
そして、サラリーマンは『節税』できない属性だということに気付いて下さい。

にわとり
にわとり

特に、注意すべきは、ワンルームマンション投資

節税・年金代わり・保険この3つの言葉で、詐欺られるわ

まあ、保険も似たようなもの・・

節税って、なに?

ちょっとその前に・・・

税金額の決まり方・・・

(所得)ー(各所得控除)=(課税所得)

課税所得の金額によって、税金が計算されるの。

課税所得が、少ないほど、税金は安くなるのよ💛

『節税』とは、言葉の通り税金を節約すること。
毎月引かれている税金が、少しでも少なくなれば、うれしい事はないですよね(^▽^)/
でも、待って下さい。
当たり前ですが、税金が安くなるには、何かしらのアクションがなければ、安くはなりません。
そして、今自分が納めている税金以上の、節税はできません。

そもそも、税金額の内訳は??

サラリーマンの給与から引かれる税金

① 健康保険
② 厚生年金保険
③ 雇用保険
④ 介護保険
⑤ 所得税
⑥ 市県民税


個人事業主・法人は、別の控除が使えるので、もっと税額を抑えることができますが
サラリーマンは、会社から給与をもらっており、毎月源泉徴収されていますので、
節税は、出来ないようになっています。

節税するには、控除を増やすしかない

税金額を減らすには、『控除』を増やすしか方法はありません。
サラリーマンの使える主な控除は。

① 住宅ローン控除 自宅用の不動産購入時に、使える
② 医療費控除 
③ 生命保険控除
④ 扶養控除・寄付金控除・障碍者控除など
⑤ 地震保険料控除
⑥ 確定拠出型年金
⑦ セルフメディケーション税制
⑧ 給与所得控除

サラリーマンの方は、12月に『年末調整』のために、控除できる書類を、
会社に提出していると思います。
マイホームを買って、13年以内の方は、住宅控除。
生命保険に入っている方は、生命保険控除。
家族を扶養している人は、扶養控除。などなど。
これらの控除を使えば、所得から控除額がひかれて、【課税所得額】が、安くなります。
ここで、気付いてほしいのが、『控除』を受けるには、お金の先出しをしないといけないと言う点です。

①住宅ローン控除

新築のマイホームを購入すると、使える控除です。
購入後、13年間。ローン残債の0.7%の金額が、年間の所得額から、引かれます。
当たり前ですが、ローンという大きな借金を約35年間抱えています。

②医療費控除

1年間に、使った医療費に対して、使える控除です。
この医療費は、食事代・おむつ代・個室代などは、含まれません。
医療保険に入っていた場合、受給した保険金があれば、差額計算して手出しがあった分のみが、
控除できる金額となります。

③保険類控除

ご自身・家族のために入っている保険に対して、使える控除です。
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料、この3つの保険料合わせて、12万円が、
限度額となっています。
間違えないでほしいのは、12万円は、所得からの『控除額』ということ。
12万円が、返ってくるわけではありません。
控除を使って、実際に還付される金額は、控除額の約1割程度です。
例)生命保険 5万円/年
  個人年金 5万円/年 を、1年間払い込んで、還付される金額は、1万円いかないくらい。
保険に入れば、控除もできてお得!と、思っている方。
途中解約すれば、かなりの元本割れ。でも貯金より増える。保険金がついてるから安心。
入院したときのことを考えると、入っていた方が安心。かなぁ・・・??

④確定拠出年金(IDECO)

これは、自分で自分の年金を準備するための、国が用意した制度。
投資をして、自分で増やす。利益は、非課税。
頼もしい味方です。しかも、掛け金は全額控除となります。

ただし、サラリーマンは、掛け金の上限が、2,3万円となっています。(条件あり)
(収入のない、専業主婦の方は、あまりメリットがないかもです。)

ただし、お金を引き出す際には、税金がかかるので、引き出し方には注意が必要です。

⑤寄付金控除

これは、ふるさと納税のことです。
実際、節税にはなりませんが、実質2,000円でいろいろな特産品を、貰えるのは、
間接的に、節約にはなります。

⑧給与所得控除

これは、個人事業主・法人が使う『経費』にあたるものです。
個人・会社には仕事に使うさまざまな費用を、『経費』として、計上することができます。
しかし、サラリーマンには、その権限がありません。
そのため、収入に対して、一定の割合で、控除が認められています。

例)収入 600万円 
  給与所得控除額 164万円
給与所得控除計算

節税は、課税所得を抑えることができて、できるもの

そもそも節税とは、『課税所得』と抑えることができて、できるものなのです。
サラリーマンの、使える控除は、そのほとんどが、まず、大きな金額のお金を、
先出する必要があります。
個人事業主・法人とは違って、経費・青色申告特別控除などが、使えないサラリーマンは、
節税することが、できないというのが、現状です。

節税は、給与所得以外で、稼いでいる人ができるもの

本当の、意味の節税は、自分で事業をして、稼いでいる人ができるものです。

課税所得の計算式は、

サラリーマンの場合
 所得控除課税所得 

個人事業主の場合
所得経費控除(サラリーマンも使える)-青色申告特別控除
基礎控除課税所得

このように、使える控除が全く違うのです。
だから、節税できないのです。

気を付けて!節税できます。その言葉!

今、世界的に景気が、後退している時代です。
日本は、少子高齢化が進み、先々の生活に不安を覚えることが、多いと思います。
そんな中、『節税になります』『年金代わりになります』『保険代わりになります』と、
甘く、魅惑的な言葉で、近寄ってくる詐欺まがいの、儲け話が多くあります。
高収入のサラリーマン。税金の計算をすることのないサラリーマンに、近寄ってくる、
儲け話。
税金は、払うばかりで自分が年をとった時には、頼りにならないから、『節税』したい!!

でも、サラリーマンは節税できない仕組みになっています。
特に、ワンルームマンション投資、高額な保険商品。
これらに、節税効果はありません。
ワンルームマンション投資に関しては、本当にお勧めしません。
なぜなら、私自身が手を出していたから。
いまは、全て売却していますが、本当に大変な思いをしました。
良ければ、この記事を読んでみて下さい

サラリーマンの、節税は、大きな借金・お金の先出をしなければできないという事を、
そもそも節税などできないのだという事を、知っていただきたいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。





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